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News

東洋学の専門家アレックス・カー氏を招いてのモニターツアーを実施

足立美術館にも松江城にも出雲大社にも行かない今回の島根東部のトライアルツアー。ツアー造成と販売と同時に、動画制作、英文での記事制作を行い、世界に情報発信をしてまいります。

日本学、東洋学の専門家であり、「日本景観論」「ニッポン巡礼」などの著者アレックス・カーさんをお呼びして、人に会い、地域の課題に触れつつ、日本のインバウンドツーリズムや文化継承などのディスカッションをしながら行程を進むツアーを実施しました。

工芸も芸能も料理も、伝統は、譲れない本質的なコア部分は残しながら形を変えることは、マイナスではなく、プラスの話。そして昔ながらの伝統の本質は必ず残る、と日本の伝統文化に詳しいアレックス氏に言われ、なるほど思いました。

安来節の後継者が減っている問題は、TikTokなど伝える媒体を広げれば新しい層にリーチもできるし、新しいプレゼンテーション方法にもなるから、若い人たちの興味も惹くだろう、という意見も。

伝統はそのままのありのまま姿で継承したい。そのためには我々日本人がその対象に対する意識を変えるべき、という考え方を見つめ直すきっかけになりました。

間口を広くして、敷居も下げる、そんなアプローチもいいのだなと、マニアックな地方に特化した旅行商品の在り方に対しても有効ないい示唆をもらうことができました。

私たちリベルタは、こうした活動を通じて、世界に開かれた地域社会づくりに奔走しています。

2024年10月16日/作成者: Keijiro Sawano

プレスリリース

地域のインバウンド受入に新しい選択肢「流す」。ハートランド・ジャパンが訪日対応代行サービスのパートナー募集を開始！

対応する、しないに代わる第3の選択肢は「流す」。DMO、サプライヤーの煩雑な海外対応は、まるごとプロに「流して任せる」。激増する訪日客を手間なく地域誘客する一手に。

訪日対応代行サービス「新規顧客紹介制度」は、地域に来た問合せの対応をバイリンガルの旅行業務のプロフェッショナルに丸ぶりし、地域誘客につなげることができ、さらに顧客紹介料も受け取ることができるスキーム。地域プレーヤーが無理なく訪日客の受入を増やせることを目指します。行き場のなかった海外からのリクエストを、プロに「流して任せる」制度として今後全国に展開します。最終的なゴールは地域活性。海外と地域の橋渡し役として、ハートランド・ジャパンは地域の実情に寄り添った誘客と受入の仕組みを提供し、地域の価値を世界に伝承していきます。

ハートランド・ジャパン（リベルタ株式会社）（本社：東京都新宿区、代表取締役：澤野啓次郎、以降ハートランド・ジャパン）は、地域パートナー制度（地域プレーヤーの訪日客受入を支援する訪日対応代行サービス：主に欧米豪を対象）の一環として、この度、「新規顧客紹介制度」を開始しました。地域の観光協会やDMO、宿泊施設、体験サプライヤーなどが抱える受入の課題を解決し、地域誘客を促進すると同時に、訪日顧客との契約が成立した際に紹介料（※1）を見返りとして還元するスキームとして展開します。

※1：紹介料の対象はハートランド・ジャパンにとって新規の顧客の場合

日本では、観光地域づくりの司令塔として観光地域づくり法人：DMO（Destination Management／Marketing Organization）の登録制度を2015年に発足。以降、登録は急速に増え、現在では登録DMO（※2）は301件に及んでいます。

※2：登録DMO：「広域連携DMO」10件、「地域連携DMO」114件、「地域DMO」177件の計301件（令和6年4月26日時点）が登録

　出典：観光地域づくり法人一覧（観光庁）

https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/dmo/ichiran.html

コロナ後、インバウンド客が急激に増えるにつれ、DMOや観光協会、サプライヤーなどの地域プレーヤーが抱える課題がより浮き彫りになってきています。その一つが「海外からの問合せがWEBサイトなどを経由して来るようになったのだが、捌くことができないため機会損失につながっている」という課題です。実際に「問合せが来たが手配などの対応ができないのでやむを得ずお断りした」というケースが散見されるなど、地域のインバウンド受入環境の整備は今、曲がり角にきています。

　DMOなど地域のインバウンド受入の課題は、以下のように整理することができます。

人手不足の課題：問合せに対応できるだけのスタッフの数が足りない
外国語対応の課題：外国語に対応できるスタッフがいない
旅行業法の課題：旅行業登録をしていないため旅行サービスを提供できない（公共交通機関や宿泊施設などの手配は旅行業法に抵触）。あるいは所持する旅行業種別で実施できる業務範囲を越えたリクエストが多いため、十分な対応ができない
海外商取引の課題：海外との商取引や異文化に慣れていないため外国人の応対が不安
財源確保の課題：DMOとしての活動を活発化したいが運営のための財源確保に苦労している
対応エリアの課題：地元地域であれば応対が可能だが、海外からのリクエストはエリアが日本全国広範囲に及ぶためカバーできない
ランオペ不在の課題：地元に海外顧客を扱えるランドオペレーターがいない。外国語のガイドもいない

ハートランド・ジャパンは、この度、これらの地域の課題を解決すべく、まず「新規顧客紹介制度」のスキームを用意。地域の受入の課題を同社が肩代わりして解決することで更なる地域誘客を促進。地域に外貨を還元していく方針です。

　まず地域プレーヤーのところに来た海外からの問合せについては、その問合せをパートナーランドオペレーターであるハートランド・ジャパンに連携（転送）。その案件に対する対応はハートランド・ジャパンのオペレーションチームが行い、その地域への誘客を図るべく顧客対応を執行（代行）します。その案件が成約に至った場合は、ハートランド・ジャパンが取り扱ったその訪日旅行全体の総額の2.5%〜0.75%（取扱高によって料率は変動）を、紹介元であるDMOや地域サプライヤーに顧客紹介料として還元するスキームとなっています。

　例として、仮に230万円の案件（リベルタの取扱う顧客の平均単価=2023年度実績）が成約に至った場合、1.25％の料率で28,750円が紹介元であるDMOに支払われる換算になります。地域プレーヤーは労することなく、問合せをハートランド・ジャパンに連携するだけで実入りを得ることができ、地域への誘客もできることになります。

　欧米顧客の取扱いに慣れ、2023年度は13万5,000人泊/年の外国人延べ宿泊者数という取扱い実績があるランドオペレーター、ハートランド・ジャパンが煩雑なデスク業務（旅程作成、見積り作成、提案、手配、旅行代金の収受、保険などの複雑な海外とのやりとり）を代行することで、DMOは人材不足、外国語対応、旅行業の範囲、国際取引などの課題を解決しつつ、安心して地域誘客を図ることができます。さらに紹介料を見返りとして受け取ることができるため、組織運営の財源確保にも役立てることができる仕組みとなっています。完全成功報酬型の紹介制度であり、費用（初期費用やランニング費用など）が発生する訳ではないのでリスクは一切ありません。また独占契約などの縛りがかかるものでもありませんので、海外対応の選択肢の一つとして自由に手軽にこのスキームを活用することができます。

　地域プレーヤーから転送された海外からの問合せ内容に基き、ハートランド・ジャパンがその地域を周遊するプランを織り交ぜて顧客に提案。結果的にその地域に顧客を来訪させることになるので、宿泊施設、食堂、温泉、ガイド、アクティビティを通じて、外貨を地域に循環させることにつながります。

　なお、DMOがその地域の旅程プランニングや手配などの旅行業務も行える場合は、その旅行業務をハートランド・ジャパンがDMOに委託する取組みもすでに行っています。その場合は、ハートランド・ジャパンが獲得した顧客の応対にかかる支援を地域のDMOに依頼。オペレーション業務（現地の旅程作成や手配など）の対価として、DMOが提示する見積額（卸値）に応じた委託料を支払い、地域に外貨を還元するコラボレーションです。すでに契約締結済みのDMOではこのパートナーシップにより、海外からの顧客誘致に成功しています。

　今後ハートランド・ジャパンでは、こうした「海外取引支援」と「相互送客」の仕組みを各地域で展開し、有名観光地ではない地域への誘客を図り、ゴールデンルート偏重のインバウンド市場に風穴を開けていく予定です。

　なお、すでに当契約の締結を完了している先は以下の通りです（一部）。

＜地域連携DMO＞

・一般社団法人長野伊那谷観光局（長野県）

・一般社団法人豊の国千年ロマン観光圏（大分県）

・一般社団法人東紀州地域振興公社（三重県）

＜地域サプライヤー＞

・トレイルカッター（長野県・MTB）

＜海外レップ＞

・TenmaTabi Japan（アメリカ）

・Japan Communications Limited（カナダ）

今後、DMO、観光協会、行政機関、サプライヤー、宿泊施設、海外レップなどとの連携を広げ、地域への誘客を連帯して実現していきます。

日本のインバウンド受入については未だ多くの課題があります。観光協会は自らの自治体の境界線の中に閉じているため、その課題解決を図るべくDMOが設立されていますが、それでもなお特定のエリアに閉じてしまっています。一方で海外から訪れる訪日客は、日本全国を股に掛けて広域に移動する旅程を望んでおり、そこに需給のミスマッチが見られます。こうした訪日客受入の地域課題を、バイリンガルのスタッフを全国に擁し、ランドオペレーターとして日本全土をカバーするハートランド・ジャパンが側面から支援し解決することで、さらなる地域誘客を促進。インバウンドのゴールデンルート一極集中の課題を打ち破るものとして期待されます。

　今後の展開としては、この新規顧客紹介制度に加え、地域サプレーヤーなどの商品を組み合わせたツアーの販売主体となって海外に販売することや、海外からの各種問合せ対応や手配業務などをDMOの黒子として支援するデスク代行サービス、トラベルエキスポなどの外国語による商談支援なども行います。こうした活動を通じて、地域プレーヤーと連帯し二人三脚で地域誘客を促進していく方針です。

　今回は手始めに、地域側で対応が難しい海外の顧客を捌く業務を旅行業取扱いのプロフェッショナルであるハートランド・ジャパンに委託でき、対価も受け取ることができる仕組みとして運用を開始。連携先を順次拡大することで地域の価値を世界を巻き込んで変えることに挑戦します。

　ハートランド・ジャパンは、顧客、DMO、地域にとってよりよい地域受入の体制づくりに注力し、世界に開かれた新しい地域社会を創造します。

[企業情報]

商号：リベルタ株式会社（ハートランド・ジャパン）

代表取締役：澤野啓次郎　　　

設立：2014年6月

所在地：東京都新宿区南町15-206

登録：東京都知事登録旅行業2-7699号

所属：一般社団法人日本旅行業協会正会員

　　　ATTA（Adventure Travel Trade Association）ビジネスメンバー

事業内容：

インバウンドトラベル事業「ハートランド・ジャパン」の運営（海外事業）

https://heartlandjapan.com/

体験コンテンツ／ツアー造成や調査・海外PRを展開する地域開発事業（国内事業）

https://heartlandjapan.jp/

教育旅行を主とした農泊事業（鹿児島）

https://farmstay.heartlandjapan.com/

地域クリエイターネットワークによるクリエイティブ事業

https://creative.liberta-inc.com/

販売チャネル：

海外ニュースレター購読者数：7,006通（英語）

ソーシャルメディア：

YouTube

https://www.youtube.com/@heartlandjapan

Facebook（英語）

https://www.facebook.com/HeartlandJapan

Facebook（日本語）

https://www.facebook.com/HeartlandJapan.jp

LinkedIn（英語）

https://www.linkedin.com/company/66698910

2024年7月3日/作成者: yuko

メディア掲載

弊社の「熊野古道伊勢路巡礼ウォーキングツアー」がWebメディア「アウトドアジャパン」に掲載されました

「紀伊山地の霊場と参詣道」としてユネスコ世界遺産に登録されている熊野古道。その雄大な姿を巡るべく、弊社では熊野古道伊勢路巡礼ウォーキングツアーを提供しています。

伊勢路は伊勢神宮と熊野三山の聖地を結ぶルート。道の途中で出合う海沿いに面した漁村集落の暮らしぶりに触れながら、馬越峠や松本峠など変化に富んだ景観に身を委ねると、疲れより感動が勝るほど神秘的で大地のたくましい姿を目の当たりにすることができます。

実は伊勢路の難易度が決して高くないため、ビギナーからエキスパートまでその魅力に触れることが可能。長い間紡いできた深い森の鼓動に耳を傾けながら、神聖たるスポットを歩くことができます。

石畳の美しさが最も長く続くこの道で、古より続く聖地巡礼を身近に感じることができるのも魅力のひとつです。

詳細は掲載ページから

https://www.outdoorjapan.com/activities/outdoors-mountain-sports/hiking-in-japan/kumano-path-less-traveled-iseji-trail/

2024年6月28日/作成者: yuko

プレスリリース

観光公害をアドベンチャーで解消。「ハートランド・ジャパン」（リベルタ株式会社）2023年度販売実績は13万5千人泊に到達

「欧米x田舎」に特化したアドベンチャートラベル事業は、国の「観光立国推進基本計画」目標値を大きく上回る380％を達成。オーバーツーリズム解消のヒントは地方をフィールドにした“脱表面観光” にあり。

～コロナ禍の３年間をはさみ７年。欧米のアドベンチャートラベル層をターゲットとし、地方に誘客。2023年度13万5千人泊達成は日本の外国人延べ宿泊者数の0.12％に相当～

欧米顧客を地方に誘客することで地域活性化に取り組むベンチャー企業、リベルタ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：澤野啓次郎、以下、リベルタ）が提供するインバウンドトラベル事業「ハートランド・ジャパン」。2023年度（2023年6月〜2024年5月）の取り扱い実績をまとめたところ、外国人のべ宿泊者数約13万5千人泊、訪日外国人旅行消費額単価では約76万円/人（1日当たり約６万円/人）、東京・富士山・京都などゴールデンルートと呼ばれる定番地域以外の地方部宿泊数は平均４泊と、観光庁による第4次観光立国推進基本計画が掲げる目標値を大きく上回る結果となりました。また、観光庁が発表した2023年の訪日外国人の平均泊数が6.9 泊であるのに対しては12泊と、2倍近く上回る結果となりました。

取り扱い顧客はすべてが欧米諸国で、定番ルートにプラスアルファで田舎体験を組み合わせる旅の設計が評価されていることがわかりました。混雑を回避したい顧客層を知られざる地域に誘客する取り組みが、今後オーバーツーリズム解消の糸口になる可能性も示唆する内容となりました。

　「欧米人を地方に誘客すること」がハートランド・ジャパンのミッション。定番ルートに代わる新たな行き先をアクティブな体験として欧米人に提供することで、オーバーツーリズムの課題解決にも一役買う取り組みを2017年から行っています。

　そのハートランド・ジャパンが提供する旅のスタイルは“挑戦”と“貢献”がキーワードのアドベンチャースタイル。物見遊山型でも、上げ膳据え膳型でもなく、旅行者にはちょっとした「挑戦」（チャレンジ）の機会を提供することによって達成感を感じてもらい満足感を高めています。

　また、地域がどのような課題に直面していて、その体験がどのように地域へ「貢献」するのかについても語ることで、自分が地域に貢献している実感も感じてもらいます。これまでの「SNS映え」や「爆買い」などの「表面観光」とは一線を画す、能動的に旅を経験させるプランが海外顧客から支持されています。

当サービスを提供するリベルタ株式会社にとってインバウンドトラベル事業はあくまでも手段。“外国人の方が日本のいいところをたくさん見つけてくれる” この原理を用いてハートランド・ジャパンは、海外から来た旅行者に日本の知られざる地域を評価してもらうことで、そこに住まう生活者自身に地元の魅力に気づいてもらい、旅行者と地元民が共に地域文化を継承する、新たな地方創生モデルを目指しています。旅行事業は、それを実現するための1つのスキーム。日本人とはまったく違ったモノの見方をする欧米人の価値観を地域に持ち込んで有効活用することが、新しい地域活性のあり方というコンセプトの下、インバウンド旅行事業を拡大しています。

ハートランド・ジャパンは2017年に立ち上げ、準備期間を経て2018年より旅行サービスを開始。ターゲットを欧米豪のアクティブ層に据え、地方誘客に取り組む新規事業としてスタートしています。2018年から世界的なアドベンチャートラベルの業界コミュニティ（ATTA）のメンバーとなり、国内では先駆的にアドベンチャートラベル市場の開拓に励み実績を積んできました。

　特に一般的な観光地ではなく秘境を目指すアドベンチャートラベルの志向性を持つ顧客と親和性がある、日本の奥地をフィールドとしたディープな体験プランが欧米の旅行者から評価されています。2024年現在、インバウンド部門では多言語に対応する登録ツアーガイド約800名、地域スタッフ25名を擁し、ゴールデンルートの大都市ではない地方誘客にこだわり独自のツアーを開発、海外の販路開拓に成功しています。実施するツアーは全国に渡り、本州はもちろん、北海道から四国、九州、沖縄までをカバーしています。

ハートランド・ジャパンの強みは日本の田舎体験。日本の豊かな自然をハイキングやサイクリングなどアウトドア・アクティビティを通じて体験できることや、伝統工芸、伝統芸能、郷土料理に触れる異文化体験、住民との対話による地域への没入など、いずれもその土地ならでの歴史、文化、暮らしぶりをディープに感じることができる点を強みとしています。既存の旅行形態がクルーズ船やバス観光などマスツーリズムと言われる大量販売、大量消費であるのに対し、ハートランド・ジャパンは、スモールグループ（少人数グループ）とFIT（個人）にターゲットを絞っており、その点が欧米顧客に評価されているポイントのひとつとなっています。

もっとも大切にしていることは、地域資源の「再発見」とその「継承」。これまで観光資源と見なされて来なかったモノやコトを、国際的な見地に立って発掘し、プランを作り、旅の経験価値として共感してもらうことで、地域の伝統を次世代に継承することを図っています。旅行商品が売れて満足するのではなく、あくまでもそのゴールは地域伝統の次世代への継承。インバウンド旅行者を地域に連れて来ることで交流人口を国際規模で増やし、地域の魅力の再発見と伝統の継承までを実現してこそミッションを達成できると考えています。

地域資源とは、禅や山岳信仰など古来の日本の「精神文化」、地域の至るところに残る「古道」、収穫を祈願する神楽や地歌舞伎、人形浄瑠璃などの「伝統芸能」、いもきりやうずめ飯、朴葉ずしなどの「郷土料理」など、日本の若者たちの興味関心とは縁遠い資源が多いのが特徴。大都市のシティライフやポップカルチャーとは一線を画した地域ならではの資源開発が欧米層には刺さると、その渋さに着目しています。「その資源は日本という国の何を代弁しているのか？」を重要視。一見古臭いと思われる地域資源は、「オーセンティシティ」（商業観光臭さのないホンモノの日本）を感じさせ、雄弁に日本らしさを語るため、知的好奇心が旺盛な欧米旅行者に興味を持たれる傾向があります。その価値観は現代日本人とは異なっており、ハートランド・ジャパンでは、そのカルチャーギャップをテコの原理として地域振興に役立てることが次世代型の地方創生モデルになると考えています。

満足度を高めるカギとなるのは「自然」「文化」「ふれあい」。地域の自然をウォーキングやサイクリングなどの身体活動によりアクティブに感じ取ってもらうことと、地域の歴史や文化を体験を通じて取り込んでもらうこと。そして地域で忘れ去られようとしている暮らしぶり、地域伝統の消滅など、過疎地域が抱える社会課題のありのままを、地域住民とふれあい対話することで旅行者に知ってもらい、旅の経験自体がその課題解決の一助となっていると感じられるよう工夫することも醍醐味として提供しています。

　旅を通じて地域社会に貢献する志向性は欧米では進んでおり、旅行者の精神的な満足感を高めるメリットもあるため、地元と旅行者の双方にとって価値が生まれる一石二鳥の旅行スタイルとなっています。こうした新しいインバウンドのあり方が、過疎化によって失われつつある地域の価値をグローバルな規模で次世代に継承することにつながるとハートランド・ジャパンでは考えています。

当社ではそうしたビジョンに基き提供してきたインバウンドトラべル事業における2023年度の実績をまとめましたので、その一部をご紹介いたします。

国の「訪日外国人旅行消費額単価」目標に対して当社実績380％達成！「訪日外国人旅行者1人当たり地方部宿泊数」では200％を達成！

秘訣は表面観光ではなく地域への没入

観光立国推進基本法に基づき令和5年3月31日に閣議決定した「観光立国推進基本計画（※1）」において、訪日外国人旅行消費額単価の目標値が1人当たり200,000円と掲げられるなか、当社実績では1人当たり758,981円、達成率にして380％となりました。また、訪日外国人旅行者1人当たり地方部宿泊数では目標値２泊のところ、当社実績は4泊と達成率200％、いずれも大幅に上回る結果となっています。

　当社が取り扱った訪日客を国別で見ると、1位：デンマーク、2位：アメリカ、3位：オーストラリア、4位：ドイツ、5位：ニュージーランド、6位：スイス、7位：カナダと、欧米諸国が占めており、背景として当社の提供する旅が欧米で人気のアドベンチャートラベルの顧客層の志向性に基く、高付加価値の地域没入型プランであることがニーズに応えた形です。

ツアーの平均グループ単価は2,333,163円、1日あたりの旅行単価については1人1日あたり59,977円となり、円安の影響もあり高単価で顧客を獲得できていることが見受けられます。

　また観光庁の「訪日外国人の消費動向訪日外国人消費動向調査結果及び分析 2023年年次報告書（※2）」によると、観光･レジャー目的で訪れた訪日外国人の平均泊数が6.9 泊であるのに対し12泊と174％上回る結果となりました。さらに1回の訪日で29泊30日する顧客もいたり、全54本の実施ツアーのうち10泊以上の長期周遊ツアーが7割にのぼったりするなど、欧米顧客の長期滞在の傾向が見受けられる結果となりました。さらに２週間で1,000万円を支払って各地を周遊したラグジュアリー層のカップルも。日本のインバウンド市場は、東アジアだけでなく欧米豪に、「安近短」だけでなく「高遠長」の時代に入り、円安や日本行きの世界的なブームがその傾向を後押ししていることが見受けられました。

さらに、観光庁が発表した令和５年（2023年）の宿泊旅行統計調査による「外国人延べ宿泊数（※3）」が1億1,434万人泊に対して、当社では134,829人泊と、シェアにして0.12％に相当します。なお、次年度の販売は2023年度をさらに上回る見込みですが、ゴールデンルート以外の地方滞在比率を当社では最重要KPIとし33.3%（平均宿泊数12泊のうち4泊が地方）の実績を、2024年度にはさらに拡大することを目指しています。

当社は2014年６月の創業以来、一貫して地域固有の眠れる価値を発掘し世界規模で伝承することをミッションに事業を展開してまいりました。地元に住まう人こそがもっともその土地を知っている点に着目し、地元スタッフの雇用を拡大。地域資源の調査から、体験プログラム造成、旅程作成、販売、手配、催行、ガイドまで一気通貫に実施できる体制を整備するなど、地域の資源を世界に発信し誘客まで一貫して行える新しい地域のあり方を実現しています。

（※1）出典：観光立国推進基本計画（観光庁）

https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/kihonkeikaku.html

（※2）出典：「訪日外国人の消費動向訪日外国人消費動向調査結果及び分析 2023年年次報告書」（観光庁）

https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001742979.pdf

（※3）出典：宿泊旅行統計調査（観光庁）

https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001732306 .pdf

私たちは引き続き、地元と旅行者の双方にとって価値が生まれるサステナブルなツアーを企画・提供し、地域の活性化に尽力してまいります。