11月24日より旅行系の大手メディア「じゃらんニュース」（株式会社リクルートホールディングス）への記事提供が開始されました
今回は日本中で話題の上野動物園のパンダの赤ちゃん誕生にちなみにパンダグッズの特集となっています。今後定期的にコンテンツを制作してまいります。
弊社ではさまざまなジャンルのコンテンツに対応可能なクリエイターが250人以上所属しております。ライター、編集者、翻訳、映像、写真、デザイン、エンジニアリングなど多様なものづくりのプロ集団として厚くご支持いただいております。
デジタルコンテンツの企画・制作集団として今後もさまざまなメディア企業様に貢献してまいります。
外部サイト：https://www.jalan.net/news/article/208212/
シリーズの第3弾。
弊社で制作させていただいた記事がヤフー・ジャパンで掲載開始されました。ヤフー・ジャパンは積極的に社会貢献活動に力を入れています。
社会の中でもなかなかスポットを浴びづらい点にあえて踏み込んで顕在化する社会活動の一環です。
外部サイト：https://forgood.yahoo.co.jp/report/p18/index.html
9月20日にリベルタ主催で行われた地域からの情報発信のあり方を探るトークセッションイベント「今、地域に求められる情報発信力とは？」。
東京一極集中や人口減少社会の中、日本中で「地域活性化」「地方創生」という言葉をよく聞くようになり、もうどのくらい経っただろうか。地方食材のブランド化、国内外を意識した観光地化…そう、様々な施策がそこかしこに溢れている。
そのすべてが功を奏していれば問題はないのであるが、そうはいかず、はっきり言って多くの地域が課題にまみれ、どうしようもできない現状にアップアップしている。
「観光地化に力を入れたはいいが、思うように集客できない」「6次化プランナーにお願いして素晴らしい商品を作ったのに販路がみつからない」「誰にどう宣伝すれば良いかわからないけど、ご当地キャラクターを作った」「とりあえず英語のパンフレットを作ってみた」そんな話がよく聞こえてくる。
けれども実はこれら全て、「情報の発信力」があれば解決できることなのだ。
そう、今足りないのは「発信すること」。それも、的確な人に、的確な方法で、適度な量を。
今回は、それぞれ第一線で活躍する、４名の情報発信のプロが顔を揃えた。
約70名もの参加者。非常に熱心に登壇者の発言に聞き入った
ネイティブの倉重氏は富士総合研究所（現みずほ情報総研）を経て2000年よりネットイヤーグループに創業期から参画し、大手企業のマーケティングやブランディング戦略の立案などに数多く携わる。2012年より新規事業として地域振興を目的としたデジタルメディア「北海道Likers」の立ち上げを皮切りに、「沖縄CLIP」、「瀬戸内Finder」を手掛ける。2016年にネイティブを起業し地域事業創出に従事している。
ネイティブの倉重氏
Huuuuの徳谷氏は、2011年に株式会社バーグハンバーグバーグへWEBディレクターとして入社する。「分かりすぎて困る！頭の悪い人向けの保険入門」「au × デアゴスティーニ『週刊スマホを作る』創刊！」などのサイト制作を担当。現在はHuuuuを起業し、代表、どこでも地元メディア「ジモコロ」の編集長そして「BAMP」編集長として活躍している。
Huuuuの徳谷氏
morondoの原田氏は、学生時代より株式投資をはじめ起業するまで個人投資家として過ごす。2008年に起業し、10年より「枚方つーしん」を本田一馬（共同経営者）と運営。
2015年枚方市総合計画審議会委員。
「枚方つーしん」（通称ひらつー）は大阪府枚方市に特化したローカルメディアとして月間約240万PVを突破。近年はリアルでのコワーキングスペースの運営やマルシェの開催なども手がける。
morondoの原田氏
ヤフーの西田氏は、2004年ヤフー入社。2006年から約7年間、「Yahoo! JAPAN」トップページの責任者を勤め、2008年にはヤフー初となるトップページ全面リニューアルを指揮。2013年から検索部門へ異動し、東日本大震災の復興支援と検索を掛け合わせたキャンペーン「3.11 検索は応援になる」や検索で一年を振り返るイベント「検索大賞」を立ち上げた。2017年から執行役員コーポレートグループSR推進統括本部長に就任、地域貢献活動に従事している。
ヤフーの西田氏
このメンバーが語る地方創生ビジネス成功のカギ、そして課題を抱える70名の熱き参加者との熱いディスカッション。非常に濃密な2時間半となった。
地方創生とは、いかに地域にお金をおとし、活性化し、潤っていくかに尽きる。登壇の最初を飾ったネイティブの倉重氏はいう。
ところが現状は、活性化を目指し、補助金や国の予算を使って様々な施策を打ち出すもののそのほとんどが成功には程遠い状況にあるのだ。
その一つの理由として肝心の地元民が「置いてきぼり」をくらっているという問題がある。田舎の素朴な人々は地方創生施策である「インバウンド対応」「地域ブランド化」「SNSの運用」といったカタカナ語につい難しさを感じ、都会のコンサル会社等の「プロ」に全てを任せてしまう。
その「プロ」が指示するまま多言語化された地域メディアを作成し、「プロ」が選んだ産品を新たにブランディングし、コストをかけたこだわりの新パッケージで販売する。
その結果一時的に観光客が増え、売上も上がるかもしれないが、あくまでよそ者が作ったきっかけでしかなく、地域全体に浸透した仕組みではない為、これを継続させることは難しいのだ。
「プロ」というよそ者によって作られたブーム商品よりも地元民が本当に勧めている商品の方を求めるし、何度来ても楽しめそうな歓迎ムードがない街には戻ってこない、それが観光客だ。
かといって、地域の人々が全て「プロ」任せといえばそうではない。
地域活性をビジネスとして非常に高い志をもって取り組んでいる地域もたくさんあるのである。そういった取り組みや人を可視化し、しっかりと持続性のある業界化を目指して運営している地域メディアが、ネイティブの「沖縄CLIP」と「瀬戸内Finder」なのだ。メディア内で地域外に向け紹介している観光スポット、お勧め飲食店、お勧め産品。これらの取材から撮影、記事執筆を全てその地域の人間が行っている。
地元民が勧めている情報は、この地域を知らない読み手が求めているまさに「本物」の情報。実際にこのサイト情報を元に地域に訪れる観光客は多く、またその後の再訪率も高いという。
「沖縄CLIP」「瀬戸内Finder」を運営するネイティブの倉重氏
また、ついに7月に260万PVを超えた、地元向け地域メディア「枚方つーしん」の運営会社morond代表の原田氏は、「枚方つーしん」に読者がこれだけついたのは、枚方市民が日常生活でそのまま人に伝えたくなるような使える情報を扱っていることが最大の理由ではないかと語る。
近所の新店情報や、飲食店、物件の取材。地元民が「気になっていた」「知りたかった」情報を「枚方つーしん」が教えてくれる。まさに地元民の為の地元民による地域メディアだ。枚方市民の7割以上が読者だというのだから、通学途中や夕刻の家族団らん時にシェアされる話題のソースはほとんどが「枚方つーしん」といっても決して過言ではないだろう。
「枚方つーしん」について語る原田氏
地元民を主役にしたらあとはターゲットとテーマの確立である。
いくら良い内容のコンテンツを揃えても、次にそれを正しい読み手に伝えられなければ全く良い結果は伴わないのだ。
よく聞く失敗例は、あらゆる情報をなんでもかんでも詰め込んだ、読み手のニーズを無視した独りよがりの情報サイトだ。
いくらこだわりのワインを勧めても、日本酒好きの人は振り向いてはくれない。まず発信側が提供したい情報と読み手のニーズが合っていなければ地域活性化の成功は程遠い。
原田氏の「枚方つーしん」は言うまでもなくターゲットもテーマもずばり「枚方」。
地元民の為の地元民による地元情報発信サイトであるし、Huuuuの徳谷氏自身が編集長を務める地域メディア、「ジモコロ」では「仕事」と「地元」をテーマに一風変わった面白い人を取り上げ、ディープでキャッチ―な切り口を持ち味に、ターゲットである地元民の読者の心をつかんでいる。
「人って、今まで見たことも聞いたこともない話を聞きたがりますからね」と徳谷氏。もちろん地域の歴史や文化等社会派コンテンツも取り上げるが、やはり面白おかしく伝えることで通常むずかしいと言われる若年層のファンの獲得に成功している。
キャッチーだったり突飛だったり、オリジナル性を高めたテーマとそれを伝える先のターゲットさえ確立できれば、成功はもうすぐそこなのだ。
参加者の真剣なまなざし
参加者が成功にさらに近づけるよう、今回は実際に登壇者4人が、地域メディアにおけるテーマの確立方法から、読者や観光客の心を鷲掴みにする仕掛けの作り方など、参加者の目と耳をくぎ付けにする成功の秘訣を披露した。一問一答形式で行われた内容をできるだけそのまま記載したい。
前述したように、地域メディアと一言でいってもそれぞれのテーマやターゲットは異なる。それぞれの目指すKPIはずばり何なのか。
倉重氏：もちろん最終的に売上を目的としているが、その中で、やはり「いかに多くの人に届けられたか」が明らかになる数字なのでPV数、SNSのリーチ数は大切にしていますね。
徳谷氏：僕らはPV数を上げることも当然努力しているが、それよりもいかにファンの顔がちゃんと見えるかどうかを大事にしています。北海道のとあるバーで飲んでたら、「ジモコロの柿次郎さんですよね？」と声をかけられたことがあり、こんなところまで届いているんだ、と実感したんです。そういった実体験に基づいた感動を大切にしてますね。
原田氏：記事広告を一記事ごとに対し売っている為、いかに記事を多く書くかが売上に直結するので、KPIは本数ですね。また編集サイドはUU、SNSのファン数を大事にしています。
ちょっと突っ込んだ質問。ぶっちゃけ、収益の方はどうなっているの！？
倉重氏：各地域のパートナーと一緒に収益アップを目指しています。
メディアごとにECを導入したり、広告、ブランディング化をしたりしながらビジネスモデルの多様化で収益を図っています。
徳谷氏：「ジモコロ」はオウンドメディアなので広告はなく、製作費がメイン収益です。
原田氏：収益減はずばり広告収益です。黒字化してます！（笑）
倉重氏：直近の課題でいうと、ライター不足ですかね。今とても需要があって、特に地域の人となると引っ張りだこという感じなんです。特に我々は写真も撮れるフォトライターを必要としているのですが、写真も撮れる人となるとなおさら人気が高いので確保するのに苦労していますね。
徳谷氏：僕が思うのはやっぱり編集者が足りないですね。しっかりと書けて、構成を編める人が少ない。こればっかりは、実際にそういう人材を育てる企業が、お金をかけて教育をしていかないと改善しない気がしています。
原田氏：継続性ですね。事業性、収益性、全てにおいて継続できるかどうか。それが編集・ライターにとってもモチベーションになりますから。
西田氏：課題というか、注意点として敢えて言うなら、大手メディアの真似事はしない方が良いということ。メディアに限らず地方がよくやってしまうのは、「ミニ東京化」。体力もマンパワーも違うので、同一化はそもそも無理。東京化を意識しすぎないことが大事だと思います。
ユーモアを交えながら分かり易く語る徳谷氏
参加者が一番聞きたいであろうPRのコツ。発信したい気持ちはあるのに、いざアピールしようとするとどのようにしたら良いか分からない。プロの答えが気になる。
倉重氏：いかに特化できるか！ですね。以前淡路島の道の駅と一緒にブランディング企画をした際、玉ねぎを使って爆発的にバズらせることができたんです。玉ねぎをUFOキャッチャーの景品としていれたり、玉ねぎの皮をむいた時の涙の美しさを競うコンテストを開催したりしたんですよ（笑）これがテレビや新聞で取り上げられ、「淡路島＝玉ねぎ」というイメージができ、集客の起爆剤にすることができた。
実は淡路島は玉ねぎの名産地ではありますが生産量としては3位。しかし、話題性のあるPRとブランディングの仕方で成功したわけです。いかに「この地域は〇〇がすごい！」といえるものを仕掛けるかどうか。地域活性のコツはそこにあると思いますね。
徳谷氏：地域に呼びこむ力、ですかね。呼んでもてなして好きになってもらう。そしてそこで見つけた資源を編集者の力でクリエイティブに発信すること。
原田氏：ずばり、「切り口を変える」こと。他とは違う切り口、視点で発信することです。
西田氏：ストーリー化ですね。 例えば某航空会社さんが行ったように、ハート形の岩をみつけたら、恋愛系の秘話をくっつけて発信する。ものやスポットをストーリー化することが、一気に集客のきっかけとなることがあるんです。
大手ならではの視点で答える西田氏
イベント最後に行われたワークショップでは、ワールドカフェ形式で参加者が登壇者全員と各10分程直接話せる。それぞれの登壇者に対しするどい質問が飛び交い、多いに盛り上がった。
鋭い質問が飛び交ったワークショップの様子
今回参加者の中で最も多かったのは地域活性化におけるメディア運営者。
ただ情報を発信するだけではなく、結果に繋げる為のコンテンツ制作の実践的なコツや課題解決へのヒントを直接プロから熱心に学ぶ姿が非常に印象的だった。
参加者の熱意のある意見交換はワークショップ終了後も続いた。
東京一極集中、人口減少と様々な問題に負けず、地方活性化の溢れる可能性が垣間見れた、非常に学びの大きい約2時間半となった。
地方のポテンシャルを熱く語る澤野啓次郎代表
主催者であるリベルタ代表の澤野啓次郎氏は、自身もシンコーミュージック、ウォーカープラス（KADOKAWA）やヤフーで計18年間のメディア経験を積んだ情報発信のプロである。山口県の小さな町の出身で、日本人にとっては「ふつうの景色」も必ず世界の誰かの「素晴らしい景色」になると、インバウンド向けに山口県を始め日本の田舎を自社造成のウォーキングツアーを通じてブランディングしようと、地域活性事業に従事している。今後もコミュニケーションを重視したイベントを通じて、IT業界、メディア業界、広告業界をリードする存在を目指していくという。
取材/文・ローズヴィア麻友子
弊社にて制作させていただいた「Class for Everyone」のインタビューコンテンツ（ヤフー基金）が10月25日公開されました。
〜以下、本文より〜
日本で暮らす私たちは、戦後70年にわたり、小・中学校の9年間にわたる義務教育を当たり前のこととして享受してきました。しかし、世界には最低限の教育機会すら与えられない子どもたちがいます。どんな場所に生まれても、子ども達が自分の価値を最大限に発揮できる社会であってほしいーーそんな思いから、途上国に平等な教育機会を創り出すための活動を続けてきたのが、NPO法人Class for Everyone（以下C4E）。
その代表理事の高濱宏至さんです。 C4Eの現在の活動は大きく分けて3つ。1つめの「TASUKi Project」は、使われなくなったパソコンなどのデバイス機器を個人や法人から収集してリユースし、アジア・アフリカを中心とする途上国の学校やNGOなどに寄贈し、現地に住む子ども達のICT教育を促進するもの。2つめの「HIKARi Project」は、非電化地域でもパソコンなどを活用できるようにソーラーパネルをリユースし、大規模送電網に頼らない自然エネルギーを活用したオフグリッド型の発電システムを作るもの。そして3つめは「MOBi Project」といって、移動型図書館によって山奥など遠隔地に住む子ども達にも平等なICT教育機会を届ける仕組みを作るというものです。
関連サイト：https://forgood.yahoo.co.jp/report/p17/index.html
世界を自由闊達にする企画制作集団リベルタは、10月17日国内最大のデジタル広告の見本市「アドテック東京」の関連イベント「TECHWAVE」に出展しました。
リベルタは、250名以上のライター、ディレクター、翻訳ライター、ネイティブの外国人クリエイター、デザイナー（グラフィク/Web）、エンジニア（FE/BE）、ビデオグラファー、フォトグラファーが所属する企画と制作と得意とする企業です。
さらなる事業拡大のため新しい顧客接点を創造するため、一つのスタートアップ企業として、「TECHWAVE」に出展しました。
当日はたくさんの名刺交換をさせていただき、いい出会いの機会となりました！
まだまだリソース的には、余裕があるため稼働率100％を目指し、これからも営業活動に励んでまいります。
デジタルコンテンツ制作のご用命は、リベルタにお任せください。
メディアの運用（開発から編集まで）から、記事単発/連載（取材/在宅/さ写真）の制作、マルチリンガルコンテンツの制作、映像制作など、経験豊富なスタッフが、企画力と高い品質で貴社のお力添えをさせていただきます。
お問合せ：info@liberta-inc.com
関連リンク：
TECHWAVE
http://techwave.jp/archives/techwave-summit-2017-day1-17th-oct-exhivitor-list.html
アドテック東京
http://www.adtech-tokyo.com/ja/
お気軽にお声がけください
弊社にて記事制作を担当させていただいております「ヤフー・コーポレートブログ」がリニューアル公開されました！
第1回目のインタビューは、1300万人が使う天気情報サービス「Yahoo!天気」。そのサービスマネージャーの田中さんにお話をお伺いしました！
関連サイト：https://about.yahoo.co.jp/blog/workstyle/2017/10/11/weather.html
10月6日弊社リベルタにて企画制作の「紅葉＆グルメが楽しめる！ 秋のスキー場に注目！」がリリースされました。
今回は愛犬と楽しめるスポットも紹介させていただいております。
Yahoo!基金とのプロジェクトがスタートしました。
社会の課題解決を図るNPOの活動を世の中に伝えてまいります！
第1弾は、一般社団法人防災ジオラマ推進ネットワークです。
社会の中に埋もれがちな活動にスポットをあて、社会を一歩前に進めてまいります。
「寄付」されたお金は、セミナー等を通じた「知らせる力」の養成、ポスターセッションやピッチイベント等を通じた「知らせる場」の機会創出など、ひろく「NPOの知らせる力」に繋がる支援のために活用されます。
関連リンク：
https://forgood.yahoo.co.jp/report/p16/index.html
https://donation.yahoo.co.jp/detail/1630033/
10月2日、新事業創造プログラム「START UP DOJO UBE」が山口大学工学部にて開催され、代表の澤野啓次郎が基調講演をさせていただきました。
山口県宇部市にある山口大学工学部のキャンパス
会場となった研究棟には「志」の文字が
当日のフライヤー
生まれ育った須佐町は人口2600人。常に自分の町より大きな町に対する劣等感があった。世界と日本の田舎を結びつけることで価値を変えたいと語った
当日は40人超が来場。リベルタ株式会社が立ち上げたインバウンド観光ブランド「ハートランド・ジャパン」（Heartland JAPAN）の事業について語らせていただました。
1.すでに市場がある（欧米、豪）
-高単価
-顧客はコースを探している
2.健康と体験
-適度に運動したい（要調整＝顧客はバカンスできている、年齢）
-体験型（体を動かす、体で感じる、記憶に残る体験）
3.ショボくても売り物にできる
-田舎は自然の宝庫＝ウォーキングコースの宝庫
-ゆっくりと時間をかけて狭いエリアを周るので、
地域を通過点ではなく目的地にできる（素通りさせない）
-地域にしっかりとお金を落とさせることチャンスが多い
4.西洋人は、日本の田舎を「東洋の神秘」と感じてくれる
-日本人にはモテないけど、西洋人にはモテる
-ありのままの日本人の暮らしぶり。今あるものを伝える
-日本の田舎は「日本らしさ」「日本くささ」の宝庫
-知的好奇心（知りたい、知識を自慢したい、学びたい＝精神的な豊かさ）
5.人との触れ合い
-参加者同士の連帯感（予めスクリーニングされた顧客層）
-日本のおばちゃん
など、従来とは違った地域の価値について言及させていただきました。
世界視点で考えれば地域のポテンシャルは無限
1.既存の施設への送客装置
-世界中の外貨を地域に流す
＊観光スポット、飲食店、宿泊施設、体験を提供する事業者
2.現地事業者との連携
-世界中の外貨を地域に流す
＊旅行会社、通訳ガイド
＊ライター、カメラマン、ビデオグラファー、デザイナー
3.穴埋め効果
-シーズナリティ（閑散期）の課題解決
＊GWやお盆休み、土日など日本の休日に左右されない集客
4.受け入れ側の負担はゼロ
-全国の通訳案内士（ガイド）をネットワーキング
＊すでに30名以上が登録
という受け入れ側地域のメリットについても説明しました。
今後、国内でのツアー造成、そして海外での販路開拓に励んで参ります。
関連URL：
宇部市http://www.city.ube.yamaguchi.jp/houdou/sangyou_kigyou/h29/startupdojoube.html
山口銀行
https://www.yamaguchibank.co.jp/portal/news/2017/news_0901.pdf
株式会社Be win
http://be-win.co.jp/startupdojoube/
レポート：
01Booster
https://01booster.com/columns/blog/4087
デジタルによって、企業と生活者との間のコミュニケーションは大きく変化した。スピードも速く、より濃密に、目線を合わせてともにブランドの未来を築くことさえ可能になっている。クライアント企業同士の協業、メディアとの組み方も、自由自在だ。
だが、そうしたデジタルの力を味方につけるには、当然ながら優れた手腕が必要になる。ポイントのひとつになるのが、「多様化するメディアをどう使いこなすか？」という点だろう。メディアの向こう側にいる生活者に、ただ言いたいことを訴えるだけでは、嫌われるのは必至。SNSをはじめ分散化するメディアの姿と、生活者の受け止め方を正しく捉え、その場に応じたコミュニケーションを展開することが求められる。
企業のコンテンツマーケティングを支援するリベルタによるセミナー「ViTALIZE」、8月29日にインフォバーンにて開催されたメディアシリーズ第2回目のテーマは「今、嫌われないメディアコミュニケーションとは？」。グライダーアソシエイツの荒川徹氏、ネスレ日本の津田匡保氏、インフォバーンの長田真氏、コムエクスポジアム・ジャパンの中澤圭介氏というデジタル時代の企業コミュニケーションに精通する4者が、企業とメディア、そして生活者の理想的な関係の築き方について語り合った。
メディアをどう活用すべきかというテーマについて知見を求めて、約30名が参加した。
キュレーションメディア、広告主企業、メディア、プラットフォーマーという顔ぶれの4者が一堂に会するのはめずらしい機会だろう。
キュレーションメディア「antenna*」を運営するグライダーアソシエイツの荒川氏は、300社ほどのメディアパートナーから記事提供を受けてキュレーションし配信する傍ら、企業のブランディングを支援している。antenna*自体を「ブランディングプラットフォーム」と位置づけ、企業が外部メディアに出稿したタイアップコンテンツを集約して再配信したり、地方自治体向けにテレビ局や出版社と航空会社を交えたブランディング企画を提供したりと、その組み方は極めて柔軟だ。
ネスレ日本の津田氏は、同社のEC事業を統括。ネスレ自体はグローバル企業として、事業を通して各国の問題を解決することをミッションに掲げ、日本でも例えば「ネスカフェアンバサダー」のような、製品販売に留まらないサービスの開発にも注力している。今回のセミナーに際し、「企業の立場として、お客様とより濃密なお付き合いをしていくきっかけづくりにメディアを活用している」と語る。
インフォバーンの長田氏は、同社が運営するデジタルマーケティング戦略情報サイトDIGIDAY［日本版］の編集長を務める。既存マスメディアやデジタルメディアを含めた「パブリッシャー」、YouTubeやantenna*や各種DSPなどのアドテクノロジーの「プラットフォーマー」、広告主企業である「ブランド」、広告代理店として「エージェンシー」の4プレーヤーがデジタルマーケティングを推進するエンジンだと捉え、各者に向けた情報を発信している。
コムエクスポジアム・ジャパンの中澤氏は、マーケティングカンファレンスやイベントを手がける、フランスに本社を置くコムエクスポジアムの日本法人に所属。マーケター向けの一大カンファレンス「アドテック東京」を筆頭に、ブランド企業とエージェンシーやベンダーをつなぐ合宿形式の「ブランドサミット」や「コマースサミット」を主催している。業界の各プレーヤーの意見を取り入れながら企画するセミナーには、そのときどきのマーケティングのトレンドが浮かび上がる
それぞれの立場でマーケティング領域の最新のトピックを注視している4者だが、まず現状の動きをどう捉えているのだろうか？ メディアサイドの長田氏は、米DIGIDAY編集長であるブライアン・モリッシー氏の話として、アナログからデジタルへの移行が完了し、今はさらに次なる地点へと進んでいる段階だと説明する。
インフォバーン DIGIDAY［日本版］編集長 長田 真氏
モリッシー氏はこれらの段階を「A地点からB地点へ、さらに今はC地点へ進み始めている」と表現し、DIGIDAYは一連の移行中の葛藤や事件をジャーナリズムの見地から取り上げるメディアだとしている。「デジタル時代の第二ステージとなる“C地点”を具体的にいうと、2015年にスマートフォンの個人普及率が50％を超え、世帯普及率だと70％を超えた。また同年にスマホの広告費がPCの広告費を超え、翌年にデジタル広告費全体が初めて1兆円を突破した、このあたりが『デジタルが普及した次の段階』だと捉えている」と長田氏。
一方、デジタルが一般化するに伴い、これまでになかったさまざまな問題も出始めた。ステルスマーケティングや広告の不正レポート、いわゆる“コピペ”メディアなどは広告主や良質なメディアの頭を悩ませ、透明性が不可欠である流れを決定的にした。同時にユーザーへのアドブロックの広がりは広告があからさまに“嫌われもの”となっていることを示してしまった。
だが、決してすべての広告を排除したいわけではないようだ。2016年にInstagramが発表した、同年でもっとも多くの「Like」を集めた投稿は、アメリカの人気歌手セレナ・ゴメスが投稿した、本人がただコカ・コーラを飲みながらカメラをじっと見つめるポートレート。「インスタはごく一般の人が自分の生活を記録して楽しんでいるメディアなのに、見るからに広告である写真が一位になった。しかも、当初は広告表記がなかったために『ステマだ』と炎上し、そのあと追記したが結果的にもっと伸びて、現状670万のLikeがついているのが、最適な広告のあり方が確定しない“今”を表しているようで興味深い」（長田氏）。
中澤氏は日々企業のマーケターと接する中で、「今改めて、広告の質を見直す必要があるだろうという話が挙がっている」と語る。デジタルマーケティングは、ユーザーのさまざまな反応をつぶさに数値化にできることが大きな利点だ。テクノロジーの進歩に伴って、この人に届けたい、という精度の高いターゲティングが可能になっているわけだが、そこでコミュニケーションを間違うと「本来好かれたい人に嫌われる」という事態が起こってしまう。
コムエクスポジアム・ジャパン iMedia Chairman 中澤圭介氏
ターゲットが企業のコミュニケーションをどう受け止めるか。そこにはメッセージとクリエイティブはもちろん、どういうメディアで、どんなタイミングで発信するのかもかかわってくる。そうした意味で、広告の質そのものを問う時期にさしかかっているのだという。
荒川氏も、企業とともにブランデッドコンテンツを開発する立場から、「広告は嫌われるもの、デジタル上で“うざいもの”だという前提をantenna*で覆したい」と語る。タイアップ企画の場合も、提携メディアから提供を受けて配信する一般コンテンツと同じように、「信頼性のある良質な情報とユーザーとの出会いの場を創出する」という観点に基づいて取り組んでいるという。
一方、今注目している動きとして、荒川氏はAmazon Echoを例に、音声認識や音声によるコミュニケーションの市場の広がりを挙げる。「antenna*では現在3つのラジオ番組をスポンサードしているが、例えばそれぞれのMCのテイストで、番組にそぐうBGMをつけてantenna*で扱っている経済記事を読み上げると、同じコンテンツでも違う情報の届け方になると思う。それはタイアップにも十分活かせるだろうと模索している」（荒川氏）。
グライダーアソシエイツ 取締役副社長 荒川 徹氏
生活者に相対して事業を展開している津田氏は、現在の生活者の受け止め方をどう捉えているのだろうか？ 特に一般消費材を扱う性質上、「昔ながらの“ザ・広告”という訴求の仕方も継続しているし、実際それが響く人もいる」としながら、「やはり世代の入れ替わりもある。今の流れだと、自分が好感を持ち、さらに友達にも見せたり勧めたりしたくなるようなコミュニケーションにもう少し軸足が移ってもいいのではと思う。表現やメッセージングのバランスをまさに模索している最中」と語る。
世代や属性、志向性などから、どのような発信が好まれるかは人によって大きく分かれるところだ。適切な人へ届けることも“嫌われない”コミュニケーションには重要な観点だ。先に挙がった精緻なターゲティングというトピックに関連して、津田氏は「そのときどきのコミュニケーションの目的に応じて、パーソナライズすることが必要だと思う」と語る。
パーソナライズは前出の透明性の観点同様、企業に今後求められるコミュニケーションのあり方だろう、と長田氏。一方で、パーソナライズが進みすぎると、「メディアとしてユーザーへの出会いを提供する、セレンディピティの創出が難しくなるのは問題だという見方も持っている。例えばメディア同士やブランド同士が連携してデータを共有すれば、今よりもっとずっと精緻なパーソナライズも可能だろうが、メディアとしてそれを導入すべきかというのは躊躇する部分」と語る。
ネスレ日本 Eコマース本部 部長 津田匡保氏
本来、広告は「まだ知らない人に知ってもらう、興味を持ってもらう」ことに機能するものだ。それを考えると、過度なパーソナライズはコンバージョンの確度は高くても、広い意味での“出会いの創出”は叶わないのかもしれない。だが、広く遍く伝えるマス的な広告手法では、アドブロックの問題が示すように、ユーザー側にノイズとして受け止められてしまう。そのバランスは今後もしばらく広告主とメディアが向き合う課題になりそうだ。
中澤氏は、全体の流れとして広告のノイズ化は感じるという一方で、「最近だと日清食品『どん兵衛』のマンションポエム広告のように、明らかに広告だがユーザーがコンテンツとして楽しめるクリエイティブも登場している。広告主からよく聞くのは、読者や視聴者に向き合っているメディアの方々ともっと直接話をしたいと。これまで通り、エージェンシーを介するほうがスムーズな場合はそうしつつ、コンテンツ開発などの際はアイデアの模索段階からメディアとタッグを組むことが、ひとつの正攻法になるのでは」と語る。
既存の座組みに捕らわれずにコンテンツやビジネス開発に取り組む荒川氏も、「広告主、メディア、エージェンシーとの間で、もっとユーザーに喜ばれる策はないかと日々話し合っている」という。企業が言いたいことを詰め込むのではなく、伝えたいことをユーザーが楽しめるような形でストーリーを見出して届けること。そのために、関係各社が従来の方法にこだわらず膝を突き合わせることが、“嫌われない”コミュニケーションの第一歩といえるだろう。
パネルディスカッション後には、参加者が各登壇者に直接相談ができる時間も設けられた
取材・澤野啓次郎（リベルタ）／文・高島知子